作成した理由
結婚を機に引越しを検討する際にUR賃貸住宅がお得だと聞いたから、どんな条件なのかを調べてまとめてみた。
そもそもUR賃貸住宅って何？
UR賃貸住宅というのは、「独立行政法人都市再生機構」( http://www.ur-net.go.jp/ )
という独立行政法人が運営する賃貸住宅のことで、かつては公団住宅と呼ばれていたものです。
そのため今でもよくUR賃貸のことを「旧公団住宅」なんて書いてあるのを見かけると思います。
もともと「公団住宅」というのは、国の住宅政策の一環として作られたもので、公的資金を使って「良質な住宅を供給する」というのが目的でした。
したがってその流れをくむ「UR賃貸住宅」も、安さを最優先させているわけではなく、良質な住宅をお手頃な価格で借りられる・・・というのが最大の特徴です。
現在は全国で約77万戸の賃貸住宅がありますが、一般の賃貸住宅と比べてかなり条件が良いということで、どの地方においてもなかなか入居するのが難しい状況のようです。
- UR賃貸住宅の主なメリット
-
UR賃貸住宅の概要が理解できたら、次は「実際にどんな点が一般の賃貸住宅よりもお得なのか？」という点を抑えておきましょう。 正直な話、UR賃貸住宅はかなりの点で一般住宅に比べてメリットが多いです。 以下に主なメリットをまとめておきましたので、じっくり読んで特長をつかんで下さい。
・礼金、手数料がかからない
これは賃貸住宅を借りる上ではかなり重要なポイントですよね。 借り手側である私たちからしてみれば、礼金や手数料というのは敷金とは違って「純粋な出費」と言えます。
なので礼金や手数料がかからないというのはまさに１００％のメリットだと言えます。
※ただし敷金はちょっと高いです。詳しくはデメリットの項目で解説します。・更新料がかからない
長期間住宅を借りるに当たって、更新料というのはバカにならない問題です。
一般的な住宅ではだいたい2年ごとに更新料がかかりますが、こんなの本来は払いたくありませんしね。
その点UR賃貸住宅は更新料がかからないので、長く住めば住むほどお得になります。・保証人がいらない
保証人がいらないというのも何気に大きなメリットではないでしょうか？
特にUR賃貸住宅は単身者でも借りられるため、一人暮らし用の住居を探している人にとっては手続きが簡単で助かります。・単身者、ファミリーどちらにも対応
一般の賃貸住宅と違い、何かしらのメリットが存在する住宅というのは、基本的に単身者ではなくファミリー向けの場合が多いです。(例えば公営住宅、都民住宅など)
しかしUR賃貸住宅であれば単身者だけじゃなくファミリーにも対応していますので、どどちらの方でも安心して申し込むことができます。・建物がしっかりしている
地震が多い日本では、最近よく「耐震強度」などが話題になったりしますが、この点でもUR賃貸住宅は安心感が強いです。
基本的に鉄筋コンクリート造か鉄骨鉄筋コンクリート造になっているため、木造モルタル造などの建物に比べて強度が高いというメリットがあります。・周辺環境が良い
これは家族連れの方にとっては大きなポイントですね。 基本的にUR賃貸住宅の周りには、商店街や病院などといった施設が集まっていることが多いのでかなり住みやすいです。
また、ほとんどの場合近くに公園があるので、自然環境の面でも非常に住みやすいといえます。・家賃のまとめ払いが出来る(割引有り)
UR賃貸住宅には「家賃等の一時払い制度」というものがあります。 実はこれ、簡単に言ってしまえば「家賃のまとめ払い制度」のことで、最高で10年以内分の家賃や共益費をまとめて支払うことで、年数に応じて割引が受けられるというステキな制度なのです！
支払いは「年単位」なので、ある程度まとまったお金が必要となりますが、ただでさえ一般の賃貸住宅よりも有利な条件なのに加えて、さらに割引まで受けられるというのはすごく大きなメリットだといえます。・社宅利用も一部OK
一般の人にはあまり関係ないかも知れませんが、UR賃貸住宅は一部社宅としての利用もできるそうです。
詳しくはこちらのページを参考にして下さい。( http://www.ur-net.go.jp/shataku/ )
- UR賃貸住宅の主なデメリット
-
メリットの次はUR賃貸住宅のデメリットについて解説します。
基本的に有利な条件が多いUR賃貸住宅ですが、下記のような点には注意が必要なので確認しておきましょう。・人気があるためなかなか入れない
UR賃貸住宅の最大のデメリットはズバリこれです(笑)
新築物件などを除き、UR賃貸住宅は原則として「先着順」になっているのですが、やはりこれだけ好条件がそろうと競争も激しくなってしまいます。
申し込みのほとんどが「抽選」となる公営住宅などに比べればまだ入居の難易度は低いといえますが、やはりある程度手間をかけて空き部屋を探す必要がありそうです。
とはいえ、いくつか「UR賃貸住宅に入るコツ」みたいなものはありますので、詳しくはこのページの下の方にある「どうやったらUR賃貸住宅に入れるの？」の項目を参考にして下さい。・家賃がものすごく安いというわけではない
冒頭で書いたように、UR賃貸住宅というのは「良質な住宅を供給する」というのが基本路線なので、「激安家賃の物件」というわけではありません。
イメージとしては、同水準の一般賃貸住宅と比べた場合、UR賃貸住宅の方が１〜２割程度家賃が安い・・・といった感じでしょうか。(あくまでも個人的なイメージです)
たまにこの点を勘違いして、「UR賃貸住宅なのに家賃がそこまで安くない！」とがっかりする人がいるようなので注意しましょう。・敷金はちょっと高め(３ヶ月分)
メリットの項目に「礼金、手数料、更新料がかからない」と書きましたが、敷金だけはUR賃貸住宅でも必要になります。 そして、この敷金が多くの場合「家賃の３ヶ月分」となっているので、敷金だけで考えるとちょっと高めに感じるかもしれませんね。
しかし、敷金というのは退去時にある程度返還されるものなので、礼金や手数料でたくさん持っていかれるよりは全然よいと思います。
また悪質な大家と違って運営元がしっかりしているので、退去時の敷金返還でもめるといったトラブルもあまりありません。・入居条件をクリアする必要がある
UR賃貸住宅に入るには一定の条件をクリアしなければなりません。 主に問題となってくるのは「所得」についてで、簡単に言ってしまえば「所得が低すぎると入れない」ということになります。
※UR賃貸住宅を「激安住宅」だと勘違いしている人はみんなここで驚くようです。
なお、詳しい入居条件については下記にまとめてあります。・住宅の内覧が一回しかできない
一般の賃貸住宅を借りる場合には、自分が納得いくまで何回でも下見(内覧)に行くという人もいると思いますが、UR賃貸住宅の場合は内覧は一回のみと決まっています。
なので、もし内覧に行く場合は見逃しがないように隅々までしっかりチェックしましょう。・地方には物件があまりない
UR賃貸住宅は現在全国で約77万戸あるそうですが、一部地方ではまだまだ戸数が少ないという不満があるそうです。
・３年ごとに家賃改正がある
UR賃貸では家賃が３年ごとに改訂されるため、入居時に契約した金額から家賃が上がる場合があります。
これには一般の家賃相場などが影響してくるため、実際には下がるという場合もあるかもしれませんが、とりあえず3年周期で家賃改定があるということは覚えておきましょう。
※メリット、デメリットの参考URL http://jp.meritdemerit.com/topic/860
UR賃貸住宅の申し込み資格について
UR賃貸住宅の主な申し込み資格は下記となります。
１．日本国籍のある方
、またはＵＲ都市機構の定める資格を有する外国人の方であり、継続して自ら居住するための住宅を必要としている方であること。
２．ＵＲ都市機構が定める入居開始可能日から１か月以内に入居でき、申込本人を含めた同居世帯の全員が、団地内の方と円満な共同生活を営むことができること。
３．申込本人を含めた同居世帯の全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員ではないこと。
４申込本人の毎月の平均収入額が基準月収額（家賃の４倍または３３万円。ただし家賃の額が２０万円を超える住宅に付いては４０万円）以上である方、または貯蓄が基準貯蓄額以上ある方。
※その他、細かな条件についてはこちらのページ
( http://www.ur-net.go.jp/tebiki/a-license.html ) を参照して下さい。
基本的にUR賃貸住宅に入る際の条件としてひっかかりそうなのは「４」だと思います。
借りる部屋の家賃の４倍が基準になっているので、ちょっと条件が厳しいと思う人もいるかもしれませんね。
ただし、先ほどメリットの項目で書いた「家賃等の一時払い制度」を利用することで、継続的な収入がない人でも契約できる場合があるようです。(先に家賃をまとめて払ってしまえばよい)
もし「貯金はあるけど今は職に就いていない」という人がいたら、あきらめずに一度窓口に相談してみるとよいと思います。
申し込み方法
UR賃貸住宅の主な申し込み資格は下記となります。
UR賃貸住宅に申し込む場合には、直接営業センターに足を運ぶか、あるいはインターネット上から申し込みを行うことが出来ます。
申し込みは基本的に「先着順」で決まるので、どうしてもUR賃貸住宅に入りたいという場合はマメに空き物件がないか情報をチェックする必要があります。
ただし、新築物件などの一部の場合は「先着順」ではなく、「抽選」によって受付を行う場合があるので、この場合はすべてを運に任せるしかありません。
また、申し込みを行う際には、同時に２つ以上の物件に対して申し込みを行うことはできませんので注意しましょう。
・インターネットで申し込む場合はこちらから
http://www.ur-net.go.jp/
・申し込みから入居までの詳しい流れが知りたい場合はこちら
http://www.ur-net.go.jp/tebiki/a-inhabit.html
UR賃貸住宅とその他の賃貸住宅を比較してみた
UR賃貸住宅のことを色々と調べているうちに、「公社住宅」や「公営住宅」、「都民（県民）住宅」に「特優賃」など、色々な言葉が出てきたのでまとめて調べてみました。
いやぁ、正直かなりわかりにくいです・・・。
そもそも「UR賃貸(旧公団)」「公社」「公営」と、言葉自体が非常に紛らわしいですよね(笑)
とりあえず、それぞれの特長を調べた上で、UR賃貸住宅と比較してみたので参考にして下さい。
※なお、「公社住宅」や「公営住宅」、「都民住宅」などを厳密に定義しようとすると、ものすごくややこしいことになりますので、このページでは一般的に使われるケースを想定して解説を書いています。あらかじめご了承下さい。
公社住宅について (※ここでは「公社一般賃貸住宅」を指します)
公社住宅というのは、住宅供給公社が建設した賃貸住宅のことを指しますが、厳密には公社住宅の中にもいくつかの種類があります。
このうち、「家賃補助制度」がない賃貸住宅を「公社一般賃貸住宅」と呼び、単純に「公社住宅」と呼ぶ場合にはこの「公社一般賃貸住宅」を指す場合が多いようです。
したがって、このページでもそれに習います。
※一方で「家賃補助制度」がある場合は下記の「都民(県民)住宅」と呼ぶ場合が多いです。
公社住宅の場合、各地方によって家賃相場などは異なってきますが、一般の賃貸住宅と比べて特に家賃が安いということはありません。
どちらかというと「質」の面でメリットがあるタイプの住宅と言えるので、「UR賃貸住宅」とは似たような特長を持っているといえます。
申し込みについては、UR賃貸住宅と同じ「先着順」と、２ヶ月ごとに年６回（偶数月）行う「抽選」による募集があります。
なお、「東京都住宅供給公社」( http://www.to-kousya.or.jp/ )
や「大阪府住宅供給公社」( http://www.osaka-kousha.or.jp/ )
などのように、それぞれの地方ごとに専用のホームページがあるので、詳しくは自分が住んでいる地域のホームページを参照して下さい。
- UR賃貸住宅との比較
- 条件面でいえば、基本的にはUR賃貸住宅と同じく「良好な居住環境」を提供することを目的としているので、家賃などについてはあまり大きな差はありません。
どちらも「家賃補助制度」はないため、どちらかというと低所得者向けの賃貸住宅ではなく、ある程度の所得が見込める人向けの住宅だといえますね。
また敷金や礼金についてもUR賃貸住宅とほぼ同条件で、「敷金のみ２〜３ヶ月、他不要」というのが基本です。
ただし、UR賃貸住宅と違って「保証人」は必要となりますので注意しましょう。(保証会社は使えるようです)
間取りについては、単身者とファミリーの両方に対応していたUR賃貸住宅に比べて、公社住宅では「ファミリー向け」の方が多くなっています。
一部単身者でも入れる物件はありますが、数が限られるので注意しましょう。
以上がUR賃貸住宅との主な差ですが、公社住宅の場合は地方によって物件内容にもかなり違いがあるようなので、中には格安の物件などもあるようです。
UR賃貸住宅に比べれば、条件面では多少幅があるようですね。
なお、詳しい条件についてはお住まいの地域の「住宅供給公社」のホームページを参照にして下さい。
都民（県民）住宅について （※ここでは「特優賃」に分類される物件を指します）
都民（県民）住宅というのは、言葉の響きから各地方が運営している賃貸住宅のようなイメージがありますが、実は一口に都民住宅といっても所有者は何パターンかあります。
この辺は細かく分類するとややこしくなってしまうので、ここでは一般的な都民住宅のイメージとして、「家賃補助制度」がある住宅を例に解説します。
※都民住宅についての詳しい種別はこちらのページを参照して下さい。
http://www.to-kousya.or.jp/chintai/tomin_top/index.html
都民住宅の最大の特徴は、「特定優良賃貸住宅制度」によって、家賃面での優遇が受けられるということです。
早い話が「国からの補助によって家賃が安くなる物件」だと思って下さい。
都民住宅の主な所有者としては、前述の「公社住宅」と同じ「住宅供給公社」などが挙げられるため、同じ住宅供給公社が所有する物件であっても、家賃の補助がある物件とない物件が存在するということになります。
ちなみに、この都民住宅に適用される家賃の補助制度というのはちょっと変わっています。
補助金額は居住者の収入に応じて変化するのですが、この補助金額が「毎年数％ずつ減っていく」という制度になっているんです。
つまり、入居した当初に支払う家賃が一番安く、長く住めば住むほど徐々に負担額が増えていく（支払う家賃が上がる）というわけですね。
※詳しくはこちらのページを参照して下さい。
http://www.to-kousya.or.jp/chintai/tomin_s_k/index3-1.html
なお、ここでは便宜上「都民住宅」として説明しましたが、同種の住宅はもちろん日本全国にあります。
これらの住宅は、「特定優良賃貸住宅制度」を受けている住宅ということから、省略して「特優賃」とも呼ばれます。
つまり、「特定優良賃貸住宅制度」を受けている住宅の中で、東京都内にあるものを「都民住宅」と呼ぶ(ことが多い)、というわけですね。
※ただし、先ほどのページにも書いてあったように、都民住宅の中にも一部家賃補助のない住宅が含まれるので注意して下さい。
http://www.to-kousya.or.jp/chintai/tomin_top/index.html
- UR賃貸住宅との比較
- UR賃貸住宅との最大の違いは、なんといっても「家賃補助制度」があることです。
最長で20年間の補助が受けられるので、家賃の面においてはUR賃貸住宅よりも有利な条件にあるといえます。
敷金や礼金についてもUR賃貸住宅とほぼ同条件で、「敷金のみ２〜３ヶ月、他不要」というのが基本ですが、保証人は必要になる場合もあるので注意しましょう。
また、UR賃貸住宅に比べて申し込み資格が厳しくなっているので、収入が多い場合は補助が受けられないこともありますし、一方で「収入が低すぎてもダメ(申し込めない)」というケースもあります。
つまり都民住宅というのは、「UR賃貸住宅」や「公社住宅」に比べれば家賃が安い(補助が受けられる)というメリットがありますが、後述する「公営住宅」に比べればまだちょっと贅沢・・・という中間の位置づけになるわけですね。
※参考：＜東京都住宅供給公社＞ 公社施行・借上型都民住宅
申込資格についてhttp://www.to-kousya.or.jp/chintai/tomin_s_k/index.html
都民住宅の間取りについては、主に2LDKや3LDKが主になっているため、基本的には単身者ではなく新婚さんやファミリー向けの住宅となっています。
※都民住宅においては、以前は単身者の申し込みは原則として出来ませんでしたが、今は申し込み資格が緩和されたので、単身者でも一部入居できる場合があります。
なお、都民住宅の詳しい条件については、お住まいの地域の「住宅供給公社」のホームページを参照にして下さい。
公営住宅について
公営住宅というのは、公営住宅法に基づいて、主に「低所得者向け」として作られた賃貸物件のことです。
数ある賃貸住宅の中でももっとも家賃が安く、一人親世帯や心身障害者世帯などへの優遇も行っています。
UR賃貸住宅とは違い、物件の品質よりもとにかく「安さ」を最重視した住宅といえます。
この公営住宅は、低所得者向けの補助が一番手厚い住宅なので、申し込みに関してはかなり倍率が高くなっているのが現状です。
申し込みに関しては、基本的に「抽選」で選ばれることになりますので、運良く当選するのを待つことになります。
なお、近年は住民の多くが高齢者に偏ってしまったり、あるいは所得が基準値を超えているにも関わらず出ていかない住民などが増えてきているなど、色々な面で問題が取りざたされています。
そのため、現在では多くの自治体で建設が抑制されており、東京都では石原慎太郎知事の就任以降、新規の建設はされていない状況です。
なお、「都民住宅」と同じように、東京都が管理する公営住宅のことを「都営住宅」と呼びます。
※全く同じように、区が管理する公営住宅を「区営住宅」、市が管理する公営住宅を「市営住宅」と呼びます。
住んでいる地域によって細かな条件等が異なることもあるので、詳しくは各地方のホームページなどを参照して下さい。
※参考：都営住宅について
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_keiei/260toei1.htm
- UR賃貸住宅との比較
- UR賃貸住宅と公営住宅とでは、そもそも基本となるコンセプトが大きく違ってきます。
UR賃貸住宅の方は、簡単に言ってしまえば「質」を求めた住宅ということになりますが、公営住宅の方はズバリ「安さ」を求めた住宅といえます。
したがって、UR賃貸住宅と公営住宅とを比較して迷うことはあまりないと思います。
もし「とにかく家賃を低く抑えたい！」と思っているならば、迷わず公営住宅を選びましょう。
ただし、公営住宅は全ての賃貸住宅の中でもっとも競争が激しいので、なかなか入居できないという欠点があります。
それから、公営住宅の性質上、居住者の所得が増えた場合は原則として出ていかなければならないという点もあらかじめ理解しておかなければなりません。
※この項目を執筆するために参考にしたホームページ
引越し業者の選び方まとめ
引越し料金値切りの極意
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各賃貸住宅の条件比較、および申し込み資格についてのまとめ
| 敷金 | 礼金 | 手数料 | 更新料 | 保証人 | 先着順 | 抽選 | 所得制限 | |
| UR賃貸住宅 | 3ヶ月 | なし | なし | なし | なし | ○ | 一部 | 下限あり。 (所得が低すぎる場合は申し込めない) |
| 公社住宅 | 2〜3ヶ月 | なし | なし | なし | 必要 | ○ | ○ | 下限あり。
(所得が低すぎる場合は申し込めない) |
| 都民住宅 | 2〜3ヶ月 | なし | なし | なし | 必要 | ○ | ○ | 上限と下限有り。
(低すぎず、高すぎない人向け) |
| 公営住宅 | 2〜3ヶ月 | なし | なし | なし | 必要 | 一部 | ○ | 上限有り。 (所得が高すぎる場合申し込めない) |
どうやったらUR賃貸住宅に入れるの？
一般の賃貸住宅に比べて、UR賃貸住宅には様々なメリットがあるということがわかりましたが、そもそも入居できなければ意味がありませんよね。
というわけで、UR賃貸住宅に入るためのポイントを色々と調べてまとめてみました。
新築物件以外を狙え！
UR賃貸住宅に入る方法は、大きく分けて2種類あります。それは「抽選」で申し込んで運良く当選するか、あるいは「先着順」で申し込むかです。
ただし、そもそも申し込みが抽選になるのは、UR賃貸の中でも新築物件など一部の住宅のみです。
それ以外は原則として「先着順」となりますので、狙うならば当然新築物件以外ということになります。
※自分のくじ運に絶対的な自信があるという人新築狙いでもいいかもしれませんが(笑)
インターネット申し込みに頼るな！
UR賃貸住宅に申し込む際は、こちらのホームページ( http://www.ur-net.go.jp/)
からでも一応申し込めますが、基本的にインターネットに反映される情報というのは最新のものではないようです。
やはり本当に条件が良い物件というのは、ホームページに反映される前にどんどん予約が埋まっていってしまうようなので、本気でUR賃貸住宅に入りたければ面倒でも直接営業センターへ連絡を入れて、空き部屋をこまめに確認するようにしましょう。
※ただし、インターネットでの申し込みも、場合によっては有効活用できるようです。
具体的に言うと、各地方によってホームページが更新されるタイミングというのがあるようなので、その時間を把握して空き部屋をチェックすれば、まれに掘り出し物が見つかるかもしれないとのこと。
※くるえるはてなくしょんさんの記事より
http://d.hatena.ne.jp/kskmeuk/20090302/1236004165
例えば首都圏のUR賃貸の物件情報は、午前0:00、09:30、12:00、15:00、18:00のタイミング更新されていたそうです。(注：過去の情報です)
これらの更新時間は地域によって変わってくるかもしれないので、タイミングを見極めるのがなかなか大変かもしれませんが、どうしてもUR賃貸に住みたいという人はホームページの方もマメにチェックしましょう。
空き部屋情報をゲットするためにはフットワークが命！
最も確実に、そして最も早く空き部屋情報をゲットするためには、毎朝一番に最寄りの営業センターへ電話をして確認することが必要です。
ホームページ上で空き部屋が見つかるのを待っていたり、営業センターからの連絡を待っているだけではダメ。
本当に良い情報を手に入れたければ、ただ待つのではなくて自分から積極的に動かなければならないということですね。
また、首尾良く空き部屋情報をゲットすることができたら、迷ってないですぐさま仮申し込みをしてしまいましょう。
万一物件が気に入らなかった場合でもキャンセルはできるので、とにかく内覧の予約を入れてしまう方が先決。
とにかくフットワークの軽い人がUR賃貸を制すのです！
※ただし、複数の物件に対して同時に仮申し込みを行う個とは出来ないので注意しましょう。
必要な書類はあらかじめ準備しておくこと！
もう一つ注意しておかなければいけないことは、契約に当たって必要なものを事前に準備しておくということです。
UR賃貸住宅は一般の賃貸住宅と比べてあまり融通が利きませんので、契約直前になって「必要書類の作成に時間がかかる・・・」なんてことになるとかなりピンチです。
せっかくの努力を無駄にしないためにも、必要な書類は事前に集めておきましょう。
例えば関東エリアの場合、契約に当たって必要な書類などは下記となります。
（1）身分証明の確認ができる書類（運転免許証、パスポート又は健康保険証（コピー不可））
（2）敷金（月額家賃の3ヶ月分）
（3）入居月の日割家賃等
（4）実印および印鑑証明書※
※詳しくはUR都市機構のトップページ( http://www.ur-net.go.jp/ )
から、自分が住んでいる地域を選択して確認してください。
以上がUR賃貸住宅へ入居するためのチェックポイントです。
とにかく地道に空き部屋情報を確認することが最大のポイントなので、条件に合う物件を見つけるためには多少時間がかかるかもしれません。
しかし、がんばって空き部屋を見つけることができれば、一般の賃貸住宅に比べてかなりお得な条件で部屋を借りることができるので、諦めずに営業センターへ電話をかけて空き部屋を確認していきましょう。
※この項目を執筆するために参考にしたホームページ
【備考】事業仕分けについて
UR賃貸住宅に関しては、今年４月の事業仕分けで以下に書かれているような問題が上がっているようなので、最後に補足として書いておいてもいいかもしれません。
(必要であれば下記コピペ部分を簡単にリライトしてまとめます)
ただし、どちらかというとUR賃貸住宅にとってはマイナス情報になります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%86%8D%E7%94%9F%E6%A9%9F%E6%A7%8B#UR.E8.B3.83.E8.B2.B8.E4.BD.8F.E5.AE.85
※以下当該部分のコピペ
2010年4月の事業仕分け
(行政刷新会議)によると、賃貸住宅や関連施設の維持・管理、団地再生などを行う賃貸住宅事業（２事業）について、高齢者・低所得者向け住宅は自治体または国へ、一般の市場家賃部門の住宅は民間へ売却する方向で、また、ファミリー企業（国土交通省やUR職員の天下り先となっている）が行う補修などの随意契約は、段階的に廃止され競争入札に変わる方向で、事業縮減が結論付けられた。
ただ、URの賃貸住宅は全国で約77万戸、数百万人の居住者が存在し、その殆どが一般の民間人である。それら居住者には一切の意見を問わず、政治の場で議論されることに対する強い批判や反発もある。
また、この影響により、UR住宅の管理をしている住宅管理協会の一部の職員の雇用は、１年間の期間契約になる可能性があり、問題が出ている。
UR住宅は高齢者、障害者および子育て世帯など住宅を必要としている者のための住宅でもある。
(追記)営業センターに電話で質問してみた
UR賃貸住宅について色々調べてみたところ、
一般住宅に比べてかなりの点でメリットが多いがわかりました。
・・・がしかし
。
ホームページをあれこれ読んでみても、「申し込み資格」についてよくわからないところがある！
というわけで、営業センターに直接電話して疑問に思った点を聞いてみました。
Ｑ１．基準月収額に満たない場合の入居方法は？
先ほど書いたように、UR賃貸住宅の申し込み資格の「４」はなかなか要求度が高い項目と言えます。
しかし、この項目には「または貯蓄が基準貯蓄額以上ある方」などの抜け道もいくつか存在しているようです。
そこで、毎月の収入が基準額に満たない人が入居するにはどうしたらいいかをズバリ聞いてみました。
具体的には以下の２つの方法があるようです。
Ａ： 現金などの貯蓄が一定以上あることを示す(Ｑ２で詳しく解説)
Ｂ：「家賃等の一時払い制度」を使って先に家賃を振り込んでしまう
ようするに、「今は収入少ないけど、貯金はたくさんあるよ」ということを示せればOKみたいですね。
一番確実なのは、Ｂにあるように「家賃等の一時払い制度」を使って、家賃や共益費を一括払い(年単位)で前払いしてしまうことです。
この場合は細かな条件などもあまり聞かれないようなので、まさに「お金さえ払えばOK！」的な対応のようです(笑)
(保証人うんぬんなどの細かなことも聞かれないそうです)
Ｑ２．貯蓄って具体的にどれくらいあればいいの？
次に前述の「Ａ」についてもう少し具体的な条件を聞いてみました。
まず、「貯蓄」として認められるのは主に現金預金などであって、株式などの価値が変動する物については貯蓄として認められないそうです。
また、申し込みに必要な貯蓄額については、現在の収入状況によって下記のように分かれるそうです。
・現在の月収が、本来必要な基準額の１／２以上の人
→家賃の５０倍の貯蓄があればOK
・現在の月収が、本来必要な基準額の１／２に満たない人
→家賃の１００倍の貯蓄があればOK
ということで、貯蓄額に関してはかなり高いハードルが求められそうです。(家賃の５０倍 or １００倍)
どちらの場合であっても、最低数百万円単位の貯蓄は必要だ・・・ということですね。
Ｑ３．貯蓄を証明するには何が必要？
原則として「残高証明書」を用意する必要があるとのことです。
また、証明書として有効なのは「７日前までの日付の残高証明書」ということなので、実際に申し込みに行く日から遡って一週間以内の残高が判断基準になるようです。
Ｑ４．月収がない人は必ず家賃を一括払い(年単位)しないといけないの？
いえ、そんなことはないようです。
あくまでも入居時点の貯蓄額が基準を満たしていれば問題ないそうなので、支払いに関しては毎月払いを選択することも可能です。
(ただし一括払いした方が割引を受けられるのでお得)
Ｑ５．一括払いで入居した後に、期間途中で退去したらどうなるの？
期間途中で退去した場合は、ちゃんと差額分が返ってくるのでご安心を。
ただし、もともと「家賃等の一時払い制度」を利用して割り引いた金額で契約をしていたはずなので、期間途中で解約する場合には、残金分の計算が若干ずれてくるそうです。
まぁ、これは当然のことなので仕方ないですね。
Ｑ６．一括払い契約で入居したら、以後もずっと一括払いになるの？
これ、実は個人的にかなり気になっていた部分なのですが、電話で質問したら意外な答えが返ってきました。
年単位(１年〜最高１０年)で家賃と共益費を前払いすることで、年数に応じた割引が受けられる「家賃等の一時払い制度」ですが、実は利用できるのは原則として入居時のみとなるようです。
したがって、例えば入居時に最初の１年分の家賃と共益費をまとめ払いしたとしても、２年目以降は原則として毎月払いに変更にされてしまうそうです。
これはちょっと意外ですよね、てっきり一括払いを選択した人は翌年以降も一括払いが継続されるのかと思っていました。
しかしこうなると、貯金が許す範囲内で出来るだけ長期間前払いをしてしまった方がお得・・・ということになりますね。
(もし万が一途中で退去する場合も返還されるのでリスクは少ないですし)
ただしこの制度にも一部例外があって、「６０歳以上の人は、次回更新時に支払い方法を選択することができる」そうです。
(６０際以上の人ならば、引き続き一括払いで支払ってもいいし、毎月払いに変更してもOKとのこと)
なんで年齢制限があるのかはちょっとナゾですが、６０歳以上の方はどちらでも選べるようなので安心して下さい。
Ｑ７．ぶっちゃけどうすれば入居できますか？
せっかくの機会ということで、ダメ元で入居方法に関する質問もしてみました(笑)
返ってきた答えは、やはり「マメに営業センターや現地案内所で空き物件情報を確認すること」だそうです。
(この点については、後述する「どうやったらUR賃貸住宅に入れるの？」の項目を参照のこと)
UR賃貸住宅に申し込むためには、直接営業センターなどに足を運ぶ方法と、インターネットから申し込む方法とがありますが、中にはインターネット上には出回らない物件もあるそうです。
したがって、できる限り営業センターなどに直接問い合わせをした方が空き部屋をゲットできる確率は上がるとのこと。
また、住む地域が具体的に決まっているならば、その地域の現地案内所にいってガイドブックなどをもらい、ついでにアンケートなどに答えておくと、空き部屋がでた時に向こうから連絡をくれるところもあるそうです。
(地域ごとに対応が異なるそうなので、すべての案内所でやってくれるわけではありません)
というわけで、どうしてもUR賃貸住宅に入居したければ、フットワーク命でマメに確認を入れるように心がけましょう！
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